共通番号制を導入する際のハードルを乗り越える「アバター方式」

国による共通番号制の導入が検討されています。国民にとって第一の不安はやはり個人情報の漏洩でしょう。中には漏洩されて困るような個人情報など無いという人もいるでしょうが，それは「我が家には盗まれる物など置いていないから家に鍵をかけない」と言っているのと同じです。物やお金は盗まれても損害は有限であり，回収することも可能で，最悪でも諦めれば済みますが，個人情報はいったん漏洩するともはや回収は不可能で，むしろ盗まれてからが本当の災難の始まりです。
ところで，個人情報が盗まれるとはどういうことでしょう。それは個人が特定できる情報（顔写真，氏名，住所，電話番号，戸籍等）と，その個人の経済活動や社会生活の情報（年収など税の納付に関係する情報，介護や医療など社会保障給付の履歴など）がセットで盗まれることです。どちらか片方の情報の漏洩の場合，例えば「匿名A氏の年収が１億円」という情報を第三者が知ってもほとんど意味がありませんが，「特定の個人の年収が１億円」というセットになった情報が悪意を持った第三者に渡ると実害が生じる可能性が出てきます。したがって，個人情報を保護する上で最も重要なのは，この一対一の対応情報です。また，これらの情報が漏洩する場は主にネットです。ネット上でこの情報がセットで飛び交うのは危険極まりないことです。
そこで私が提案するのは，個人を特定する情報と，個人の活動情報との間に，アバターという架空の分身を立て，ネットでの情報のやりとりは全てこのアバターとして行われるようにし，その際に特定の個人とアバターをヒモ付ける情報はネット上で決して一緒に移動しないようにするのです。そうすれば先の例でいえば，第三者が手に入れることの出来る情報は「アバターAの年収は１億円」というところまでで，実在する特定の個人には到達できないことになります。
今回の共通番号制のように国が国民に背番号を導入しようとしてきた歴史は古く，いくつもの政権がそのハードルの高さゆえに実現できなかったのですが，そのハードルの１つが個人情報の保護という問題です。この「アバター方式」はそれを乗り越えて，共通番号制を導入するための１つの方法だと思います。

DPI広告に個人的に対抗する「アバター方式」及び郵政復活の道

企業にDPI広告を未来永劫禁止し続けることは不可能だと思います。そこで個人側の対抗策として「アバター方式」というものを考えました。
ネット上を動く情報が，アバターという匿名の架空の分身のものである場合，その履歴などの情報に関しては，企業側は自由に情報収集や宣伝広告を行えるようにするのです。そして郵便局が個人とアバターとの紐付け情報（対応表）を一元的に厳重に管理するのです。さらに郵便局にアバター名義の口座とアバター名義の私書箱を設置することで，情報だけでなく，お金や現物の流れ全般において個人情報を保護することが可能となります。またこのアバター口座は、国が国民一人ひとりに開設して、その口座で社会保険料や年金、税金などを一体的に管理する「社会保障個人勘定口座」として、そのまま使えます。
ところで、なぜ郵便局かというと，郵便局員には公務員として守秘義務が課せられていて個人情報漏洩には一定の歯止めがかかっているのに対し，営利目的の民間のISP業者や携帯電話会社などは個人情報を漏洩する危険が常にあるからです。電子メールなど業者には筒抜けかもしれません。企業間の通信も“盗聴”されていない保証はありません。経営が苦しくなった業者にとって“インサイダー取引”という誘惑に抗えるものでしょうか。そのような守秘義務が営利企業のコンプライアンスに委ねられているというのは一種の社会不安であり，安心できる情報通信環境こそ，国が提供すべきインフラだと思います。
以前のエントリーのDPI（ディープ・パケット・インスペクション）対策にアバターなんてどうでしょうとの違いは，ISP業者や携帯電話会社が直接個人と契約せず，アバターと契約して料金をアバター名義の口座から支払われるようにすることです。そうすれば営利目的の民間企業を個人情報から完全に切り離すことができます。郵便局が再び“国営化”される最大の意義は通信における個人情報を公務員が管理することだと思います。
なお余談ですが，郵便局に設けるアバターの口座の預金にはマイナスの利子を付けるというのはどうでしょう。そうすれば架空の口座をいくつも設けて資産隠しをすることもできませんし，一種の資産課税となり，郵便事業の収益の足しになると思います。
さらに現金と電子通貨を分離することによって，国は新たな財源を生み出すことができます。ここでは仮に電子通貨の単位をe_yenとして，現金のyenとの間に為替レートを設定することができます。そして郵便局がe_yenとyenの交換窓口となれば，その交換手数料を国が徴収することができます。上の図では緑色の矢印が電子通貨e_yenの世界で，紫色が現金yenの世界です。
また電子通貨による商取引の消費税率を現金による消費税率と分離し，電子消費税率を10%に設定するなどすれば，現金取引が主体である生活必需品や食料品などは現行の5%のままなので国民の多くに理解が得られるでしょう。電子商取引の発達により消費者は多くのメリットを享受しています。例えばチケットをネットで購入した場合は，直接代理店に出向いて現金で購入するより安くなります。電子書籍の方が書店で紙の本を購入するより安価です。当然，消費税も安くなります。逆にその分,国は消費税収が少なくなるということです。国が電子化を進めれば進めるほど税収が少なくなるというジレンマです。国民は財政再建にも責任を持つべきで，電子商取引によって得たメリットの一部を国に還元することでこのジレンマを解消することができます。
さらに現在問題となっている高齢者の不在確認も，年金を国が郵便局に電子通貨e_yenで振り込み，本人が郵便局に出向いて現金yenに交換して引き落とすようにすれば本人確認につながるでしょう。

社会保障カードの可視化された識別番号について

近い将来検討されている社会保障カードはICチップが内蔵され，個人情報が内部に記録されるはずですが，外部からは一見して誰のカードであるかわからないので，カードの表に名前を書いておく必要があります。しかし実名だと今度はカードの所有者の個人情報が簡単に漏洩してしまうというジレンマが生じます。そこで「可視化(※)された識別番号」が必要になります。
私はこの「可視化された識別番号」に適した「時刻番号」というものを考案しました。それは「年月日時分秒」をつなげた番号で，例えば「19850726131431」というようなものです。国民全員にこの「時刻番号」を割り振ると約１億２千万秒として約４年分になりますが，この４年分の「時刻番号」で国民１人に１番号ずつ重複することのない識別番号を振ることができます。（実際に発行する場合は１秒に１番号を発行するのではなく、PCの処理のスピードで８万個の番号を数分間で発行できます。）
「時刻番号」は認識しやすく，記憶しやすく，音として耳で聞いても分かり，大きな表の中からも特定の番号を見つけやすいなどの利点があり識別番号として可視化に適しています。
社会保障カードの表面にこの「時刻番号」だけを印字し，他の社会的属性（氏名，年齢，住所等）を記述しなければ，本人以外の第３者には誰が所有するカードか分からないので個人のプライバシーが保護できます。
ある個人があるカードの所有者であることは，「時刻番号」と対になった暗証番号を用意し，それをその個人に記憶してもらい，インターネットのホームページでその「時刻番号」と暗証番号を入力してログインできることで証明されるシステムを構築しました。
具体的にはJibangoをご参照ください。
(※)一般に「可視化」された識別番号とは、個人が自分に振られている番号を認識しており、他者もその番号が誰のものであるかを知っている公開された識別番号で、学籍番号のようなもののようです。逆に「見えない」識別番号とは役所や企業の側が一方的に個人個人に番号を振って、振られた本人や他人はそれを知らず、もっぱら役所や企業など番号を振った側が、統計調査などの目的で利用する整理番号のようなものでしょうか。
いずれにせよ、本エントリーは私の「可視化」という言葉を文字通り解釈して誤った結果ひょうたんから駒として生まれたアイデアです。

インターネットでクリエイターが報酬を得るための新しいビジネスモデル

クリエイターが創作する第１の動機は自分の創作したコンテンツをより多くの人に鑑賞してもらい賞賛を得たいというものであると思います。次に、お金を稼ぐことは創作活動を職業として成立させるためには重要なファクターであり第２の動機として正当だと思います。
しかし第２の動機のためにコンテンツに課金するというのは，より多くの人に鑑賞してもらいたいという第１の動機と相反することになります。
そこで，第１の動機によって優れたコンテンツを生み出しながらも，より多くの人に鑑賞され賞賛されればされるほど，より多くの報酬が得られるという新しいビジネスモデルを考えました。
それは名付けて「コンペティション方式」です。コンペティション（以下コンペ）の内容は，クリエイターがコンテンツをネット上に公開し，１ヶ月程度の期間で一般視聴者（読者）による人気投票を行って順位を決めます。クリエイターはエントリー料を支払ってコンペに参加することとし，そのエントリー料を集めたものを賞金の原資とします。コンペの賞金がクリエイターの報酬となるわけです。参加資格は誰にでもあり，プロ，アマの区別なく，新人もエントリー料を支払って作品を公開するだけでデビューできます。そして集まったエントリー料の総額からコンペの運営費を引いた残りを賞金として１等，２等，３等…と人気順位の高いクリエイターから順に多い賞金（報酬）を獲得できるようにします。視聴者（読者）はコンテンツを無料で鑑賞できることと引き換えに投票することが求められます。
企業などのスポンサーは，冠大会を開催して賞金を補助したり，あるいは優秀なクリエイターの後援者としてエントリー料を肩代わりするなどしてバックアップします。
参考までにJibangoはこの「コンペティション方式」に利用できる人気投票のランキング表（現在停止中）を提供しています。なお，このランキング表は誰にでも自由に利用できます。

DPI（ディープ・パケット・インスペクション）対策にアバターなんてどうでしょう

個人情報をインターネットから保護する総合的ファイアウォールとしてアバターという“ネット上の分身”を立てるというのはどうでしょうか。個人の社会的属性（氏名，住所，年齢，職業…）とアバターを１対１で結びつける対応表はネットから切り離してISPが厳重に管理し，ネット上に曝されるのは専らアバターというようにするのです。個人はネット上のアバターの背後から操作して間接的にいろいろなサイトにアクセスして買い物したりすれば，企業側から見えるのはアバターの姿とその履歴だけで，ダイレクトメールもアバター宛になるというわけです。アバターの名義でネット上に口座を設け，その口座に個人が入金し，アバターが代理で各種支払を行い，購入したコンテンツやメールも一旦アバターのネット上のフォルダにダウンロードされ，個人はさらにそこから自分のPCにダウンロードするのです。購入した物が「現物」の場合，郵便局にアバターの私書箱的スペースを確保して，企業側はアバターの私書箱宛に「現物」を送り，郵便局ではアバター宛に届いた「現物」の宛先を個人宛に変換して配達するのです。いわば郵便局がISPの「現物」版というわけです。実際の末端の宅配を宅配業者に任せれば民業との共存になります。個人がネット上に１つだけアバター名義の口座を作れて，郵便局にアバターの私書箱を置けるような法改正が必要だと思いますが，それらがクリアできれば可能なシステムだと思います。
全ての個人がアバターを立てて，そのアバターがネット上で様々な経済活動を行い，企業側はアバターに対しては自由に情報収集や宣伝広告できるようにするのです。個人とアバターの対応表だけは厳重に管理して，万が一漏洩した場合，個人は自由に別のアバターを立てることができるようにすれば，個人の被害は最小限にくい止めることができると思います。保護すべき個人情報というのはあくまでもリアル個人の情報であり，アバターというネット上の架空の分身の情報ではないはずです。ネットでは，個人情報の取り扱いがいつも大きな障壁となって活動が制限されてしまいますが，この方法はそれを乗り越える１つの方法だと思います。
参考までにJibangoでは個人識別番号を配布しており，それをアバターの名義として応用できます。